2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
同日、黒岩宇洋議員に対しても、非生産的な質問だとの質問権への介入を行いました。これが予算案の審議と成立を立法府に要請している行政府の長の姿勢でしょうか。 また、黒岩議員が過日の発言に対し真摯に謝罪したのに比べ、総理は、明らかな事実誤認に基づくうそつき発言にすら謝罪を拒みました。これは、一国の総理大臣として極めて品位を欠く態度であり、到底容認できるものではありません。
同日、黒岩宇洋議員に対しても、非生産的な質問だとの質問権への介入を行いました。これが予算案の審議と成立を立法府に要請している行政府の長の姿勢でしょうか。 また、黒岩議員が過日の発言に対し真摯に謝罪したのに比べ、総理は、明らかな事実誤認に基づくうそつき発言にすら謝罪を拒みました。これは、一国の総理大臣として極めて品位を欠く態度であり、到底容認できるものではありません。
○国務大臣（山下貴司君） 黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。 まず、財産開示手続の申立て件数が少ない理由についてお尋ねがありました。 その原因としては、この手続の申立て権者が限定されていることや、債務者の不出頭に対する制裁が弱いため、その実効性が必ずしも十分ではないことなどがあるものと認識しております。
○国務大臣（山下貴司君） 黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。 まず、本法案における、人材を確保することが困難な状況を判断する具体的基準についてお尋ねがありました。 本法案においては、特定技能の在留資格による外国人の受入れ分野は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野と規定しております。
○国務大臣（上川陽子君） 黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。 まず、本法律案に掲げる諸制度を一括審議することの適否及び審議のあり方についてお尋ねがありました。 現在の刑事司法は、捜査における事案の解明に当たり、取り調べを過度に重視し、公判立証に当たっても、取り調べを通じて作成した詳細な供述調書を過度に重視する状況にあると指摘されています。
○国務大臣（山谷えり子君） 黒岩宇洋議員より、取り調べの録音、録画制度の例外規定の運用についてお尋ねがありました。 録音、録画制度については、取り調べで供述が得られなくなり、事案の真相解明に支障が生じることがないようにするとの観点も重要であり、原則、全過程の録音、録画を義務づけるとしても、一定の範囲で例外を設けることは必要であると認識しております。
本日、御質問いたします内容は、私自身が現在、特別会計の検証チームで、社会資本整備事業特別会計の中の業務勘定という部分で、若井主査そして黒岩宇洋議員とともに今仕事をしている、その中で、問題点、感じましたことをきょう質問させていただきたいという趣旨でございます。